不要になった農地を一括借り上げ

プラスルームでは、不要になった農地を一括借り上げさせていただいております。
先祖代々の農地を簡単に手放したくない。でも維持が面倒。このような方におすすめのプランです。

一括借り上げできる農地

どのような農地でもプラスルームが一括借り上げ可能なのか？
実は、そうではありません。プラスルームでは、一括で借り上げた後に自社運営で資材置き場として再活用させていただきます。要するに、資材置場として再活用できる農地に限定させていただきます。

農地転用できる農地とは

不動産登記で、地目に「田・畑」と表示されている場合は、他の農地以外の用途で使う場合には、農地転用手続きが必要となります。どのような農地が転用可能か？ここでご紹介します。すべての農地が転用できるわけではありません。

プラスルームでは、一括借り上げさせていただいた農地を自社活用（資材置場用地など）。だから高価借り上げが可能なのです。

建設業界では、資材置場用地が現状不足しております。
農地転用の再活用では、今までは太陽光発電の用地が中心でしたが、新たに資材置場としての再活用が注目されています。このような状態がいつまで続くかはわかりません。早めの借り上げをおすすめします。

農地の区分

一言で農地といっても、５種類に区分されています。対象たる農地がどの区分になっているのか？確認されることをお勧めします。

• 農用地区域内農地
• 甲種農地
• 第１種農地
• 第２種農地
• 第３種農地

農地転用の際はこの区分の違いにより、転用不可になる場合もございます。事前に調査することをおすすめします。

農地区分ごとで基準が違う

農用地区域内農地（借上不可）

農用地区ということは、原則として転用は認められません。農業振興地域（約10年間農業を推進する）とう特別に法律で制限された土地になり、農地用地の利用確保を目的されている土地になります。
【農地転用許可方針】原則不可

甲種農地
（借上不可）

市街化調整区域にある農地でも、特に良好な営農条件に満たしている農地のことを甲種農地といいます。原則農地転用は不可になります。
【農地転用許可方針】原則不可

第1種農地
（借上不可）

生産性の高い良好な農地で、およそ10ヘクタール以上のの規模の農地や土地改良事業が対象となっている農地になります。原則農地転用は不可ですが、公共性の高い事業等については、許可されることもあります。
【農地転用許可方針】原則不可（例外許可がある）

第2種農地
（借上可能）

将来市街地として発展する見込みがある農地や生産性の低い農地で、駅から500m以内の距離にあるものが対象になります。土地周辺の他の農地が転用できない場合は、許可されます。
【農地転用許可方針】代替地があると認められた場合は、原則許可不可。

第3種農地
（借上可能）

都市的施設が整備された区域内又は、市街地区域内にある農地があたります。原則転用が認められています。
【農地転用許可方針】　原則許可。

第２種・第３種農地が転用手続きすることが可能です。他の農地区分については、プラスルームでは、農地を借上することはできません。

農地を借上できるまでの手順

農地一括借上のよくある質問

どのような農地でも一括借り上げは可能でしょうか？

買取後、資材置場として活用します。資材置場の活用できる農地が対象となります。

一括借り上げの場合は、費用は発生しますか？

調査費用・仲介手数料等の発生はございません。
（賃貸借契約後のキャンセルについては、賃貸借契約書に基づいて違約金が発生することがございます。）

一括借り上げできるエリアを教えてください

プラスルームでは、神奈川県・千葉県・埼玉県の３県で買取を強化して高価買取を実施しております。
他県の場合は、ご相談ください。

農地転用の手続きはどのようになりますか？

農地転用の手続きは、弊社が行います。面倒な行政への手続きはお任せください。

そもそもすべての農地を一括借り上げすることできますか？

まず大切なことは、所有している田畑の農地区分です。対象となるのは、第２種・第３種の農地に限定させていただいております。また農地のエリアで資材置場等として再活用できる農地になります。無料の現地調査にて判断させていただきます。

貸すことではなく、売却することも可能ですか？

もちろん、可能です。一括借り上げと同様に第２種・第３種の農地に限定させていただいております。また農地のエリアで資材置場等として再活用できる農地になります。詳しくは、買取のページをご覧ください。

農地以外の査定も可能ですか？

もちろん可能です。原野や雑種池など一般的に売却しづらい土地についてもご相談ください。

農地の一括借り上げのお問い合わせ